富里市議会 2023-02-06 02月13日－01号
まず、災害対策及び危機管理体制の強化につきましては、大規模災害が発生した際も、機能不全に陥らない強靭な富里市をつくり上げるため、災害への事前の準備や対策の取組が着実に実行できるよう、富里市国土強靭化地域計画を推進してまいります。
まず、災害対策及び危機管理体制の強化につきましては、大規模災害が発生した際も、機能不全に陥らない強靭な富里市をつくり上げるため、災害への事前の準備や対策の取組が着実に実行できるよう、富里市国土強靭化地域計画を推進してまいります。
各施設ごとに着々と進めていただいていると思いますが、事業の進捗状況について、また、富津市みらい構想、富津市国土強靭化地域計画が示される中、どのように今後進めていくのか、伺いたいと思います。 以上で１回目の質問とさせていただきます。御答弁、よろしくお願いします。 ○議長（石井志郎君） 諸岡賛陛議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。
国庫補助金の内示により、充当率の高い防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債を活用することが可能となったため、市債を増額し、その分、基金繰入金を減額するものであります。 48、49ページを御覧ください。
このような危機に打ち勝ち、国民の生命を守り、社会の重要な機能を維持するために防災、減災、国土強靭化の取組の加速化・深化を図る必要がある。 また、国土強靭化の施策を効率的に進めるために、デジタル技術の活用等が不可欠である。
追加分の道路整備事業債（防災・減災・国土強靭化緊急対策事業）120万円は、道路維持事業の橋梁修繕設計業務委託料の財源として追加するものでございます。変更分は、各起債事業の実施による事業費等の変更に伴う起債限度額の変更でございます。限度額利率及び償還の方法は予算書記載のとおりでございます。
基本方針には、「『富津市国土強靭化地域計画』を着実に実行することで、いかなる事態が発生しようとも最悪の事態に陥ることを回避する」「防犯対策、交通安全対策として、関係機関や関係団体と連携し、広報啓発活動を推進するとともに、対策に必要な活動への支援をする」旨を挙げております。
市では、令和元年房総半島台風等の経験、教訓を踏まえ、令和２年度に富津市国土強靭化地域計画の策定及び富津市地域防災計画の見直しを行い、災害に強い安全安心なまちづくりを進めております。 具体的には、避難勧告等発令基準の見直し、情報伝達手段の強化、風害による電力設備への被害防止対策や関係機関との協定による迅速な道路復旧体制の整備など、災害対応力の強化を図っております。
本議案は、地方公務員法第３条第３項第４号の規定に基づき、危機管理、インフラの強靭化等、市長の重要施策の立案を補佐する者１人の職を特別職として指定し、その職名を危機管理監とするため、新たに条例を制定しようとするものでございます。 なお、政策監を特別職として指定している現行の条例は、廃止しようとするものでございます。 議案第３号 君津市特別会計設置条例の一部を改正する条例の制定について。
基本方針として、防災、減災対策として富津市国土強靭化地域計画を着実に推進していくこと、防犯、交通安全対策として関係機関等との連携による広報啓発活動を推進していくとともに、対策に必要な活動への支援をしていくことを挙げております。 次に、テーマ２を「子育てしやすいまち」としております。
令和元年房総半島台風に対する市の対応については、台風被害復興本部による検証結果を取りまとめ、これに基づく地域防災計画の改訂と業務継続計画の策定を行ったところであり、今後は、災害に応じた迅速な対応が図られるよう、訓練や研修等の実施を通じ、市民の暮らしを守る体制の拡充に努めるとともに、同時に策定した国土強靭化地域計画に従い、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施していきます
これに対し委員から、複合化については、他施設との調整や補助金活用の観点からも、国土強靭化地域計画及び個別施設計画により計画的に進められたい。また、地域医療を担う重要な施設であることから、耐震性について早急に市民へ周知されたいとの意見がありました。
井 秀 幸 君 かずさ水道広域連合企業団工務１課長 吉 岡 保 孝 君 １．出席事務局職員 事務局長 重 城 祐 主幹 大 川 美佐子 庶務係長 三 木 貴 好 主査 吉 原 香保利 １．議 事 （１）富津市笹毛地先φ２５０㎜送水管漏水事故に伴う断水について （２）富津市国土強靭化地域計画
この国土強靭化地域計画、私が昨年一般質問におきまして、四街道市でも早急に計画を作るべきではないかと質問いたしました。そのとき千葉県においては、千葉市と旭市、２市がこの強靱化計画を策定しておりました。四街道市も、その中で他市と同じように早くやるべきだといった中で、昨年12月に、この公共施設、災害時、また安全保障、老朽化についての庁舎の件についても載っております。
◆20番（小易和彦議員） 本市では、東日本大震災の教訓を反映するため地域防災計画の見直しを行っており、国土強靭化地域計画は法的義務ではありませんが、国の交付金を申請するに当たって、本計画の策定が要件化されることを検討しているということから計画策定に着手したということでありました。 それでは、この要件化の対象となる国の交付金としてどのようなものが該当するのか、対象となる本市の事業を含めて伺います。
先ほどの建設課長の問題だって、実際、強靭化だって、国は騒いで、 やっていただこうという話の中も踏まえてね。この辺の精査が、やっぱり私は、何回も言うけど、 一生懸命やっている割には、何か違うんじゃないかなという思いである中で、工事して残った金 額で、これを今度、維持管理していく面というのは、どのぐらいかかっていくのか。要するにく み取りとか何かです。
先ほどの建設課長の問題だって、実際、強靭化だって、国は騒いで、 やっていただこうという話の中も踏まえてね。この辺の精査が、やっぱり私は、何回も言うけど、 一生懸命やっている割には、何か違うんじゃないかなという思いである中で、工事して残った金 額で、これを今度、維持管理していく面というのは、どのぐらいかかっていくのか。要するにく み取りとか何かです。
そこで、本要綱第５条で規定している公表方法として、各担当課、行政資料コーナー、市民会館、ホームページ、広報紙、その他報道機関等を積極的に活用し、周知に努めるものとしており、現在実施の国土強靭化地域計画素案のパブコメでもＬＩＮＥなどが活用されているようですが、今後さらに広く周知を図っていくには、どのような方法が検討できるのかお伺いいたします。 ○議長（渡辺務君） 総務部参与、前田雅章君。
│ │ │ │ │ 4) 支援が必要な要保護・準要保護世帯への通信費の支給につ │ │ │ │ │ いて │ │ │ │ │２ 防災・減災の推進 │ │ │ │ │ (1) 国土強靭化計画
防災対策の推進につきましては、地区ごとに災害リスクや防災活動状況等を整理し、効果的な防災対策を進めるため、新たに地区別防災指針を策定するとともに、国土強靭化地域計画（アクションプラン編）や地域防災計画などの見直しに取り組んでまいります。
──────────────────────── 協議事項 （１）富津市国土強靭化地域計画（案）について ○副議長（平野英男君） では、直ちに協議事項に入ります。 初めに、協議事項（１）富津市国土強靭化地域計画（案）についてを議題といたします。 では、執行部の説明を求めます。防災安全課長、小野田隆博君。